ジャパンタイムズで学ぶ教育基本法Vol.３

ジャパンタイムズ2006.11.20号が教育基本法の改正について詳しく解説しています。

教育基本法のどんな点を何のために改正しようとしているのか、ジャパンタイムズを教材にして、シリーズでまとめてみようと思います。

The law has never been amended for nearly 60 years. Why does the government want to change it now?

教育基本法は60年間改正されなかったが、なぜ政府は今改正しようとしているのか？

Japan has seen social changes and various education-related problems, including bullying that has led to suicides, truancy, classroom chaos and deteriorating academic performance. In addition, homes and communities no longer function as places where children learn discipline.
In 2000, an advisory panel to then-Prime Minister Keizo Obuchi proposed a thorough revision of the law.
In 2001, the Central Council for Education, the main advisory panel to the education minister, also recommended that the law be changed to establish a more reliable school education, a respect for tradition and culture and to foster morality and discipline among people.

various　様々な　「ベアリアス」と読む
truancy　不登校「トゥルーアンシー」と読む
chaos 混沌
classroom chaos　で「学級崩壊」
deteriorate　悪化する
academic performance　基礎学力
advisory panel 諮問会議
thorough　完全な　「サーロウ」と読む
the Central Council for Education　中教審

school education, a respect for tradition and culture and to foster morality and discipline among people
（試訳）伝統や文化を尊び、道徳心や規律を人々に涵養するための学校教育

学校で、いじめ、自殺、学級崩壊、基礎学力の低下などの諸問題が発生する一方、家庭や地域も子どもを躾する機能を失ってしまっているので法を改正するのだと言っている。それは事実だが、愛国心と道徳教育でそれが解決するわけはないのだ。

一番道徳心が欠如している政治家にそんなことを語る資格はないし、語って欲しくもない。

まず自らが襟を正すべきであろう。
昨年の日本での最大の「いじめ」は郵政民営化反対の自民党議員に対する刺客である。まあ、刺客を送り込まれた反対議員たちも、もう自民党に復党するらしく、信念も何もない呆れた政治家たちなのであるが・・・
アメリカに騙されて郵政を民営化する必要など全く無く、一番民営化して欲しいのは、国会と社会保険庁なのである

教育基本法Vol.１　はこちらから・・・

教育基本法Vol.２　はこちらから・・・

ところで・・・

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